法人携帯を導入するときは、端末や料金プランを選ぶだけではなく、契約条件や利用者、管理方法まで確認する必要があります。

特に初めて法人携帯を導入する企業では、「必要な台数は確認したものの、端末の管理方法を決めていなかった」「月額料金以外の費用を見落としていた」といったことが起こる場合があります。

また、導入後に社員の入社や異動、退職などが発生すると、回線の追加や端末の回収など新たな管理業務も発生します。

そこで、法人携帯を導入する前に確認すべき項目をあらかじめ整理しておくことが重要です。

この記事では、法人携帯の導入前に確認したい基本項目から、見落としやすい料金・契約・端末管理・セキュリティに関するポイントまで、チェックリスト形式で解説します。

1. 導入目的と利用者を確認する

法人携帯を導入する前に、まず「誰が何のために使うのか」を明確にしましょう。

例えば、営業担当者が外出先で取引先と連絡するために使用する場合と、現場スタッフが写真や地図を確認するために使用する場合では、必要な端末や料金プランが異なる可能性があります。

最初に、次の項目を確認しておきましょう。

• □ 法人携帯を導入する目的を決めた

• □ 利用する部署を決めた

• □ 利用者数を確認した

• □ 利用する業務内容を整理した

• □ 法人携帯と私物スマホの使い分けを決めた

• □ 今後の増員予定を確認した

導入目的が曖昧なまま契約すると、実際の業務に合わない端末や料金プランを選んでしまう可能性があります。

まずは現在の業務上の課題を整理し、「法人携帯によって何を改善したいのか」を明確にすることが大切です。

2. 必要な契約台数と回線数を確認する

次に、何台の法人携帯が必要なのかを確認します。

利用者全員に1台ずつ貸与するのか、営業や現場など特定の部署だけに導入するのかによって、必要な台数は変わります。

チェックしておきたい項目は次のとおりです。

• □ 現在必要な台数を確認した

• □ 部署ごとの必要台数を確認した

• □ 新入社員用の端末を考慮した

• □ 将来的な追加回線を想定した

• □ 予備端末が必要か検討した

• □ 不要になった回線の処理方法を確認した

特に注意したいのが、現在の人数だけを基準にしてしまうことです。

新年度の採用や部署変更などで社員数が増える予定がある場合は、将来的な追加回線についても考えておくと、導入後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

3. 料金プランと費用を確認する

法人携帯の導入では、月額料金だけでなく、初期費用や端末代金なども含めて確認する必要があります。

チェック項目としては、

• □ 月額基本料金を確認した

• □ データ通信料金を確認した

• □ 通話料金を確認した

• □ 端末代金を確認した

• □ オプション料金を確認した

• □ 端末保証の費用を確認した

• □ 初期費用を確認した

• □ 導入後の年間費用を確認した

などがあります。

特に見落としやすいのが、基本料金以外に発生する費用です。

必要なサービスが含まれているかだけでなく、利用しないオプションが追加されていないかも確認しましょう。

また、社員によってデータ通信量や通話量が異なる場合は、利用状況に合わせたプランを検討することで、通信費を適正化できる可能性があります。

4. 端末の機種と必要な機能を確認する

法人携帯で使用する端末は、業務内容に合ったものを選ぶことが重要です。

例えば、外回りの営業担当者であれば、バッテリー持ちやカメラ、地図アプリなどを重視する場合があります。

一方、現場で利用する場合は、耐久性や操作性などを重視することもあります。

導入前には、

• □ 端末のサイズや重量を確認した

• □ 必要なOSやアプリに対応しているか確認した

• □ バッテリー性能を確認した

• □ カメラなど必要な機能を確認した

• □ 必要なストレージ容量を確認した

• □ 端末保証の内容を確認した

• □ 故障・紛失時の対応方法を確認した

などを確認しましょう。

端末代金だけで判断するのではなく、実際の業務で使いやすいかどうかを考えることがポイントです。

5. データ容量と通話量を確認する

法人携帯の料金プランを選ぶときは、社員がどの程度通信するのかを想定する必要があります。

営業担当者など外出が多い社員は、移動中に地図やクラウドサービスを利用することでデータ通信量が増える可能性があります。

一方、社内勤務が中心の社員は、Wi-Fiを利用するためモバイル通信量が少ない場合もあります。

そのため、

• □ 月間のデータ通信量を確認した

• □ 通話の頻度を確認した

• □ 長時間通話があるか確認した

• □ テザリングを利用するか確認した

• □ データ容量を超えた場合の条件を確認した

などをチェックしておきましょう。

利用実態に合わない大容量プランを全社員に設定すると、必要以上の通信費が発生する可能性があります。

6. セキュリティと端末管理の方法を決める

法人携帯では、料金だけでなくセキュリティ対策も重要です。

スマートフォンには、メールや連絡先、業務資料などの情報が保存されることがあります。

そのため、導入前に次のような項目を確認しておきましょう。

• □ 端末のパスコード設定を決めた

• □ 紛失・盗難時の連絡方法を決めた

• □ アプリの利用ルールを決めた

• □ 業務データの保存方法を確認した

• □ 退職時の端末返却ルールを決めた

• □ MDMの導入が必要か検討した

• □ 管理者を決めた

複数台の法人携帯を導入する場合は、MDMを活用して端末を一元管理する方法もあります。

導入後に「誰が端末を管理するのか」が決まっていないと、紛失や故障などのトラブルが発生した際に対応が遅れる可能性があります。

7. 導入後の管理方法まで確認する

法人携帯は契約して終わりではありません。

導入後には、社員の入社や異動、退職、端末の故障などに伴って、さまざまな管理業務が発生します。

例えば、

• □ 端末管理台帳を作成する

• □ 利用者と端末を紐づける

• □ 回線情報を管理する

• □ 入社時の貸与手順を決める

• □ 異動時の変更手順を決める

• □ 退職時の回収手順を決める

• □ 不要回線の解約方法を確認する

• □ 定期的に契約内容を見直す

といった準備が必要です。

導入時点で管理方法まで決めておけば、担当者が変わった場合でも対応しやすくなります。

また、法人携帯の契約情報と実際の利用状況を定期的に確認することで、不要な回線や料金プランの見直しにもつなげられます。

8. 契約前に見積書と条件をもう一度確認する

最後に、契約を申し込む前に見積書や契約条件を再確認しましょう。

特に、

• □ 契約する台数に間違いがない

• □ 端末の機種・容量が希望どおりになっている

• □ 月額料金を確認した

• □ 初期費用を確認した

• □ オプションの内容を確認した

• □ 契約期間や解約条件を確認した

• □ サポート内容を確認した

• □ 導入時期を確認した

といった項目をチェックします。

複数のプランや事業者を比較する場合は、料金だけでなく、サポートや管理サービスなども含めて比較すると、自社に適した契約を選びやすくなります。

また、導入台数が多い場合は、見積もりの内容と社内で想定している台数が一致しているかも確認しておきましょう。

法人携帯の導入・見直しは株式会社リバコンへご相談ください

法人携帯の導入では、端末や料金だけでなく、台数、データ容量、通話量、セキュリティ、導入後の管理方法まで事前に確認しておくことが重要です。

株式会社リバコンでは、法人向け携帯電話の販売代理店として、企業の利用状況や導入目的に合わせた法人携帯・法人スマホの提案を行っています。

「何台導入すればよいかわからない」「料金プランを比較したい」「端末管理まで含めて相談したい」といった場合も、企業の利用状況に合わせて検討できます。

法人携帯を初めて導入する場合は、契約前にチェック項目を整理し、導入後まで無理なく管理できる契約内容を選びましょう。

まとめ

法人携帯を導入するときは、端末や料金プランだけで判断せず、利用者や台数、通信量、セキュリティ、導入後の管理方法まで確認することが大切です。

特に見落としやすいのが、初期費用やオプション料金、将来的な追加回線、端末の管理方法、退職時の回収手順などです。

導入前にチェックリストを作成して一つずつ確認しておけば、契約後のトラブルや想定外のコストを防ぎやすくなります。

また、法人携帯は長期間利用することになるため、現在の利用状況だけでなく、今後の社員数や業務内容の変化も考慮して契約内容を決めることが重要です。

自社だけで判断するのが難しい場合は、法人向け携帯電話の販売代理店に相談し、料金・端末・管理方法をまとめて比較してみるのもよいでしょう。